フリージャーナリストの安田純平さん(44)が3年4カ月にわたり拘束されたシリアでは、これまでも内戦取材のために数多くのジャーナリストが武装組織に拘束されてきた。各国は身代金を要求する武装組織に、どう対応してきたのか。 国連の専門家パネルが2014年に作成した報告書によると、過激派組織「イスラム国」(IS)が人々を拉致して得る身代金は推定で年3500万~4500万ドル(約39億~51億円)に及ぶ。国連安全保障理事会は14年1月、身代金が新たなテロを起こす資金源になりかねないなどの理由から、支払いに応じないよう各国政府に求める決議を全会一致で採択した。 しかし、決議を守らなかった場合の罰則は盛り込まれておらず、判断は各国の政府に委ねられているのが実情だ。 14年8月には、ISがインターネット上に米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリーさん(当時40)の殺害映像を公開し、世界に衝撃を与えた。IS側は家族に身代金1億ドル(約112億円)を要求していたが、米政府は「支払えば、(テロ組織に資金援助した罪で)訴追される可能性がある」と家族を説得。家族も政府も支払いに応じなかったとされる。 一方、自国民が過激派組織に拘束され、その国の政府が身代金を支払ったとされるケースもある。 シリアで13年6月にISに拉…