中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」が23日の関係閣僚会議で正式決定された。安倍晋三首相は会議で「国の行政機関の多くでこのような事態が生じたことは大変遺憾であり、深く反省する必要がある」と述べた。政府は今後、この基本方針に沿って必要な措置を講じる。 基本方針では再発防止策として、各省庁での障害者雇用の状況を厚生労働省が必要に応じて確認することなどが盛り込まれた。より効果の強い対策として、厚労省に監督権限を持たせる法整備の検討も進める。 今後の採用では、2019年末までに計約4千人の障害者を採用する目標を掲げた。人事院が障害者を対象とした統一の試験を実施し、合格者に各省庁が面接などをして採用者を決める仕組みを導入する。