中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。不適切な算入が全国の都道府県機関で最多なのは、愛知県教育委員会だった。 昨年6月1日時点で、障害者雇用数を698・5人としていたが、実際は306人。障害者雇用率も2・28%から1・07%となった。担当者は「全国でも極めて悪く、状況の厳しさを再認識した」と話す。 県教委によると、今年6月1日時点の雇用数も当初は672人としていた。だが独自の再調査の結果、障害者手帳などで改めて確認できたのは247人にとどまった。水増しとなった人数で最も多かったのは、不適切な診断書に基づく算入で、267人いた。 厚生労働省のガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと規定。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。県教委は「制度の理解が不十分だった。故意の水増しではない」と釈明する。 問題の発覚を受け、愛知県教委…