森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は、部下が上司を評価する「360度評価」の導入などの改革案を盛り込んだ中間報告を公表した。来年6月までに改革案の具体化を目指すが、信頼回復につながる実効性のある仕組みがつくれるかが問われる。 中間報告は職員へのアンケートやヒアリングなどをもとにまとめた。評価制度の見直しのほか、本省の「コンプライアンス推進会議」のアドバイザーとして、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長ら3人の外部有識者を任命。文書管理や情報公開の研修の拡充などを盛り込んだ。 アドバイザーに任命された山口利昭弁護士は今後の課題として「縦社会の意識が強いままでは改革を進められない」と、意識改革の必要性を訴える。 財務省は中間報告について、19日にホームページで「進捗(しんちょく)報告」として公表しただけで、記者会見などは開かなかった。別の省庁幹部からは「事務方トップの事務次官が世の中に訴える姿を見て職員の意識も変わるはず。そういう姿勢を示さなければ改革案は作文になりかねない」と、本気度を疑問視する声もあった。(笹井継夫